2020-06-09 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
例えば、大臣の地元の宮崎からも、これは宮崎県の農民連に寄せられた生産者の声なんですけれども、子牛の販売価格が下がって餌代、維持費が払えない、税金が払えない、肥育も、枝肉価格が下落、赤字状態、出荷できない、Ａ５ランクでも採算がとれない、ニンジン、里芋、バレイショ、ラッキョウ、大根、タカナ、価格が下落して経費が払えない、契約していた四十アール分のキャベツが出荷停止、出荷済みのキャベツ四トン分の支払いもない
例えば、大臣の地元の宮崎からも、これは宮崎県の農民連に寄せられた生産者の声なんですけれども、子牛の販売価格が下がって餌代、維持費が払えない、税金が払えない、肥育も、枝肉価格が下落、赤字状態、出荷できない、Ａ５ランクでも採算がとれない、ニンジン、里芋、バレイショ、ラッキョウ、大根、タカナ、価格が下落して経費が払えない、契約していた四十アール分のキャベツが出荷停止、出荷済みのキャベツ四トン分の支払いもない
ウナギ以外にどのような魚種が今出荷停止になっているでしょうか。
三か月間の出荷停止があって、餌代も掛かりますし人件費も掛かるということで、融資を受けて借金も相当あると、恐らくその借金を三年、五年では返せないだろうという状況になっていると、これから、四月からのやりくりを考えると、そして経営破綻を食い止めるためには、今の負債を一まとめにして返済計画をしっかり立てるので、是非とも低金利での融資をしていただいて、何とか経営を続けることができるように支えていただきたいと、
お手元に、その例を示して、ある会社が出荷停止にしましたよ、販売停止にしましたよというのをつけさせていただいております。 何でそうなっているかというと、大麻取締法というのは成分で取り締まっているわけではなくて、部位で取り締まっているんですね。
先日、これも大臣から御答弁をいただきましたが、ワクチン接種農家の二十日間の出荷停止の間の餌代、人件費、これがお金がないので払うものが払えないと、だから無利子融資ないだろうかということを農家の方から聞かれまして、大臣の方から家畜疾病経営維持資金、これを使ってほしいという御答弁をいただきました。
それで、先生の地元の奥久慈地鶏が東京都内のホテルは全部出荷停止になって、ひどい目に遭ったというのもよく私も分かっています。 ですから、そういったことも風評なんですね、はっきり言って。食べてもおいしいし、野菜もおいしいし、やっと福島の漁業も復活してきた、北茨城の漁業もよくなってきた。こういったときに、じゃ、どうするのかと。
田原市で私も様々伺っておりますけれども、養豚農家の中では、出荷停止の状況の中で豚舎内でもう既に豚があふれていると、出荷できないためにですね、入り切れなくなっていると。この間は、その分、餌代も通常以上に掛かる。
出荷停止になりましたよね、例えばホウレンソウであったり葉物野菜が出荷停止になり、酪農家の方は泣きながら牛のお乳を搾ってそれを畑に捨てたという映像を皆さん御覧になっている。でも、同じ哺乳類の私たち母親は、その汚染された水、たとえ少量であっても、水を飲んで、凝縮された母乳からセシウムが発見された、検出されたというニュースも流れてきました。
このときは、ＪＩＳ法では残念ながら海外で流通している製品を取り締まることはできないわけでありますので、中国当局に取締りを要請をして、そして中国当局が製造事業者に対して模倣品を出荷停止するための措置を行ったという形でこれは解決をしたわけであります。 こういった事例が出たことを受けて、平成十六年、またＪＩＳ法を改正をいたしまして、このときはＪＩＳマークが今のＪＩＳマークに変わったんですね。
これは、製造元の出荷停止に加え、昨年は八月末に関西空港で集団感染がありまして、近畿圏で一気にワクチン不足になっているということであります。この大阪の保険医協会の皆さんが府内の自治体に直接アンケート調査をやりまして、一覧表にもありますように、非常におくれているということであります。 実は、定期接種の期限はきょうまでなんです。
ＪＡ北海道が、平成二十四年、二〇一二年から、生乳出荷停止理由の全戸調査を行っています。今年の調査では、出荷をやめた農家は百五十六戸ということです。その理由は、複数回答でありますけれども、後継者不足、そして高齢化とか過重労働による負担感とか、まあ幾つもあるんですけれども、一番多いのは将来不安、ＴＰＰ等の不安ということです。
東日本大震災、これに伴う放射能事故によりまして、東日本、関東もですが、一部の地域では、鹿あるいは熊、こういうような鳥獣につきまして体内からセシウムが検出をされるということで、最近はジビエのブームなんということで食用にするということも言われておるんですが、東日本あるいは関東、そのような一部の地域では出荷停止ということになっております。
福島県の農業は、原発事故の影響を受けて、出荷停止ですとかあるいは農産物の価格低下、さらに、野外で農作業をすることによって放射性物質の影響というのを心配しながら、被曝への不安ということを持ちながら、いろんな困難を抱えながら、この間、農業と地域の復興のために頑張っておられるわけですよね。
したがって、乳製品工場に出荷するに当たっても、遠隔地ということもございまして、酪農家からの輸送に長時間を要するということ、あるいは北海道でございますと、大雪等により道路の通行どめで出荷停止が起こるというようなこともあるかと思います。
しかし、今思えば、専門的な知識や人材が足りなかったことから事実の究明が進まず、出荷停止や認定取下げに至るまで多大の時間を要しております。大変申し訳なく思っております。 二月二日に参りましたのは、一月三十日に大臣認定基準に満たないということがはっきりしたということで、二月二日にこの小林弁護士さんとの相談に至っております。
○参考人（山本卓司君） 当初、極めて曖昧な説明がございまして、しっかりと調査することが必要であると判断し調査を行いましたが、認定制度、製品の性能検査方法、現有のデータの信頼性、出荷済みあるいは出荷予定品の性能基準の妥当性などを検証いたしましたが、専門的な知識や人材が足りなかったことから事実の究明が進まず、出荷停止や認定取下げに至るまで多大の時間を要しまして、大変申し訳なく、反省しております。
しかしながら、専門的な知識、人材が足りなかったことから事実の究明がなかなか進まず、出荷停止や認定取下げに至るまでに多大の時間を要してしまいました。この点については大変申し訳なく、反省しております。
先ほどの与党の質疑の中でも、昨年九月十六日の会議ですかね、出荷停止を決めた、国交省の一報を決定したけれども、方針が撤回されたという会議がありました。ここで新たに調査に加わってもらった方がそういう報告を会議にした。
午前の会議でどういう決定がなされたかというと、出荷停止、この準備をしようというふうに決まった。もう一つは、国土交通省へ本件の疑い、この一報を入れよう、そういうことも決まったわけです。
○宮澤委員 いずれにしても、この会議で出荷停止を決断しなかったというのが、被害が大きくなった一つの原因であると存じます。 この会議、簡潔に御説明ください。どういう内容だったんですか。お願いします。
二位の米国でございますけれども、米国につきましては、日本で出荷停止になったものは停止する、日本で解除になったものは解除するということでございます。台湾でございますが、台湾は福島を始めとする五県の全品目、農産物の輸入停止。
山の幸、川の幸、これが出荷停止が続いていたり、何とか川の方は戻ってきましたけれども、しかし依然として、中禅寺湖などは相変わらずキャッチ・アンド・リリースで釣り大会をやらざるを得ない、そういう状況がずっと続いているんですね。
牛肉が、一時、汚染稲わらを食べさせたということで出荷停止になりまして、その後解除されたんですが、ずっと風評被害が続いております。これを東京電力に損害賠償請求しているんですが、いまだに、払う払うと言って出てきているのは半額、五十数％しか実は全体の補償額が来ておりません。 実は、被災地、私ども地元の中で最近自殺者が何人か出ております。この畜産農家の方であります。
そんな混乱が予想される中、私も、二月の予算委員会、そして三月の厚生労働委員会で、この新しい基準になってから懸念されますいろいろな事態、生産者が実質的な出荷停止に追い込まれるような大変な事態というものを指摘して、質問してまいりました。
○永岡委員 今、政務官からお話がありました六県九十四市町村、本当に非常に広域的な原木シイタケの出荷停止がされているわけですけれども、一生懸命で意欲ある生産者であっても、これでは将来の不安というのは想像に余りあるものだと思っております。
そこで、茨城県は、タケノコと露地栽培の原木シイタケというのが相次ぎまして出荷停止を食らっております。風評被害が重なりまして、シイタケ生産者の中には、もう廃業もやむを得ないんじゃないか、そういう悲痛な叫びも聞こえてまいります。 そこで、農水省にお伺いしたいんですけれども、原木シイタケにつきまして、現時点で出荷停止が指示されている地域は今どのようになっているかをお聞きします。